四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
将来的には，社会保障関係経費や人件費のさらなる増加が見込まれ，また，御案内のとおり，ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不透明感から来る景気の悪化や新たな政策課題への対応など，現段階では見通せない諸問題が生じることも想定されます。非常に私自身は，四国中央市は物をつくっているまちであります。圧倒的に第２次産業が高い構成になっております。
将来的には，社会保障関係経費や人件費のさらなる増加が見込まれ，また，御案内のとおり，ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不透明感から来る景気の悪化や新たな政策課題への対応など，現段階では見通せない諸問題が生じることも想定されます。非常に私自身は，四国中央市は物をつくっているまちであります。圧倒的に第２次産業が高い構成になっております。
加えて、このコロナ禍が世界経済に深刻な影響を与え、同時に、宇和島地域経済も深刻な影響を受けています。しかし、先ほど申しましたように、令和３年度に大きく改善した。この改善の理由を、これは総務部長ですか、どう説明されるのか。また、今後二、三年の宇和島市の財政見通しについて一緒に、少し長くなっても構いませんので説明していただきたいと思います。 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
そして，2022年に入ってからも，ロシアのウクライナ侵攻により，世界経済また日本企業や家庭にも大きな打撃をもたらしています。食品，飲料，調味料，日用品，電気やガスの料金，外食も値上げラッシュが暮らしを直撃し，世界的な原材料価格の上昇，そして急速な円安と，様々な要因が物価上昇につながり，私たちの生活，子育てをしていく環境が難しい状況になっています。
次に、先ほど紹介しました白書は、国内の社会状況を報告したものですが、世界に目を向けますと、昨年12月に世界経済フォーラムから発表されたグローバルジェンダーギャップレポート2020では、我が国のジェンダーギャップ指数が153の対象国のうち、過去最低となる121位という結果が公表されました。
６月議会でも取り上げましたが、メインマーケットでは、香港の情勢や世界経済の動向の影響が強いと危惧する真珠について、ちょっと質問が重なっておるかもしれませんが、現況をどう捉えているか、また、応援企画などは考えているのか、岡原市長の見解を伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
いつ収束するのか全く見通せない新型コロナウイルス感染症ですが、既に世界経済に大打撃を与えております。今治市においても、企業業績の悪化などを受けて税収が落ち込み、また感染症対策のための支出も増えていくと予測されます。財政計画にも大きく影響を及ぼすものと思われますが、どのように見込んでおられるのかお答えください。
そこで、先日、ＩＭＦは４月１３日に２０２０年の世界経済の見通しを発表いたしました。世界経済は１０年前の世界金融危機のときを超える最悪の景気後退を経験する可能性が大きい、高いとし、日本経済については５．２％のマイナス成長が予想されました。その後、６．１％に下方修正されました。深刻な状況です。 このコロナ禍を乗り越えるに当たって、私たちが踏まえておかなければならないことが、私はあると思います。
新型コロナの世界的蔓延は，多くの人命ばかりでなく世界経済を一気に破壊し続けています。コロナ恐慌は，最小限の費用で最大限の利益を地球的規模で追求する先進的巨大企業の新自由主義的経営の人・物・金が国境を越え移動する体制が，感染力の強いウイルスを瞬く間に世界に拡散し，利益を追求する弊害を明らかにしました。
現在，世界の感染者は789万人，死者43万人以上を出した新型コロナウイルス禍は，世界経済に大打撃を与えております。 世界銀行は，第２次世界大戦後，最悪の景気後退になると予測をしたり，とりわけ深刻なのは失業者の増大で，コロナ失業者は世界全体で数億人に上がるとも言われております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の低迷と国内の景気悪化、地域経済の疲弊が長期化する兆しがあり、各行政機関の対策が求められています。国が農業基本計画を策定する食料・農業・農村基本法では、国と地方自治体が相協力して施策を講じるとしていますが、どんなに立派な政策でも、現場で活用されなければ絵に描いた餅のように価値はありません。
この対策として、国においては、緊急融資、資金繰り対策、事業者への助成等、令和元年度の補正予算、残りの予備費、令和２年度予算を通じた財政措置、感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分に注視をし、必要な対策をちゅうちょなく講じていくこととしております。
新型コロナウイルスは全国、全世界に広がりを見せ、世界経済にも多大な悪影響を及ぼすと思われます。 これからの宇和島市は、現在進行しております本庁舎の耐震工事や議会棟の新設、そして今後、伊達博物館、津島やすらぎの里、闘牛場、また消防本部の建て替えなど、ハード面で多くの課題が控えております。
相次ぐイベントや行事の中止により、宿泊業、旅行業、飲食業や観光関連産業、また世界経済の減速による本市の基幹産業への影響も懸念されますが、予想される経済的損失についての認識をお聞かせください。 ３番目に、愛媛県と本市との連携体制についてもお聞かせください。 次に、「2025年問題」に直面する本市の高齢者福祉と要介護高齢者の自立支援について、お尋ねいたします。
これが大きな世界経済とのかかわりにもなるんですけれども，我が国の経済は，株価の上昇，雇用の安定など，穏やかな回復基調が続いておりましたが，米中貿易摩擦，イギリスのＥＵ離脱などの影響から，世界情勢が不安定なものとなっており，国内の経済も先行きが不透明な状況です。 今般のコロナウイルスの影響で物流が停滞し，世界経済が足踏みするような中では，さらなる懸念材料となり，一層の不安感が増しております。
まさに政治の世界、経済の世界、医療の世界、さまざまな形の皆さん。そして、もう一つうれしかったのは、今治市を越えた皆様方、西条市からも市長を初め、太鼓台の皆さん、そのほか来てくれたし、東京都に応援団長がおるんだと名刺をいただきましたけれども、東京都からもはせ参じると。本当にすばらしい形の会が持てましたこと、改めて皆様方に感謝申し上げます。
ちょっと確認までさせていただきたいんですが、料金改定の要因としまして、私は本年３月の一般質問におきまして、執行者からの回答が、最低賃金の見直し等による人件費の増加、世界経済情勢の不安定感から来る燃料費や資材などが管理経費についてはほぼ前年並みに抑えられているという回答をしていただきましたので、そのあたり随分頑張っていただいているなとも思っていたんですが、先ほどの料金改定の背景として、要因として説明していただきましたので
国民の所得、消費が低迷して、世界経済の先行きにも暗雲が漂っていますが、今からでも消費税増税は中止すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○清水宣郎議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 ことし10月の消費税及び地方消費税の税率引き上げは、これまで２回延期され、社会保障の機能を強化し、維持するための安定した財源を確保して、財政を健全化するのを目指し、実施されると認識しています。
一方で、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と、政策に関する不確実性などに留意する必要があるとされております。そのような中、ことし10月にいよいよ消費税率が８％から10％へ引き上げられます。
また、激しさを増す米中の貿易摩擦など、世界経済の状況から先行きへの不透明感が広がっています。このような状況を受けて、国による全国一律の対策だけではなく、本市としても市民との距離が最も近い立場を生かした独自の対策を追加で講じ、市民生活と地域経済を支える必要があると考え、今回の補正予算で提案することにしました。 それでは、主な取り組みを３本の柱ごとに御紹介します。